福祉施設・事業所、令和6年4月BCP策定義務化
BCPとは
BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称です。
介護/看護/障害福祉サービス等の各福祉サービスは、利用者、家族等の生活を支える上で欠かせないものです。
地震・洪水などの自然災害の発生や新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大が発生した場合における制限下であっても、事業所は諸対策を講じて継続的なサービスの提供が求められています。
そのためには、業務継続に向けた計画の作成が重要であるため、法律により令和6年4月から介護/看護/障害福祉サービス等を提供する対象施設・事業所(※)ではBCP策定が義務付けられており、BCＰが策定されていない場合、は介護/障害福祉サービス等報酬の減算対象となっております。
当社では、上記義務化に対応した厚生労働省のBCP策定要綱に沿ったBCP策定支援をしております。
また、現在策定済みBCPの適性診断も行っております。
※訪問系施設は令和7年4月より義務化、一部施設は対象外。
BCP適性診断
現在策定済みBCPが厚生労働省の要求事項に対応しているか「自然災害」と「感染症」の両方の適性を診断します。
事業所が不足している箇所や対応しないといけない箇所など事業所の状況がすぐにわかります。
対象福祉施設・事業所
介護施設、障害福祉サービス施設 ※BCP策定支援対象施設・事業所と同じ
料金
１拠点１事業 3万円(税別)
※１.同事業多拠点、1拠点多事業の場合は割引あり、別途お見積り
※２.職員数30名以上（訪問は利用者人数なし、訪問以外は利用者50名以上）の場合は別途お見積
まずは無料相談でお話しをお伺いします
『BCP適性診断お申込みフォーム』よりお申込みください
ご質問・ご不明などは『お問い合せわフォーム』よりお気軽にお問い合わせください
BCP策定支援
厚生労働省の自然災害及び感染症の要求事項に対応したBCPを作成します。
貴事業所の個別事情に応じたオーダーメイドのBCPを短期間・短時間で作成します。
BCP対応に役立つ以下のツール・資料もご提供します。
１．安否確認シート
２．災害用伝言サービス・ファイブゼロジャパン利用方法
３．備蓄品リスト
BCP作成の流れ
対象福祉施設・事業所
訪問系
訪問介護
訪問看護
重度障害訪問介護/看護
居宅介護支援
通所系
通所介護
通所リハビリテーション
療養通所介護
障害者就労継続支援A型/B型
放課後等デイサービス
入所系
サービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
共同生活援助
対象地域
全国（オンライン対応）
どこからでもアクセスできるので、お忙しい方でも簡単にスケジュール調整ができます
※１．オンラインが不慣れな方でも丁寧にサポートさせていただきますのでご安心ください。
※２．ご訪問での面談をご希望の方は、別途料金にて対応します。対象地域
支援実績
各施設の支援実績の詳細はBCP策定支援実績ページをご覧ください
策定料金
１拠点１事業 35万円(税別)
※１.同事業多拠点、1拠点多事業の場合は割引あり、別途お見積り
※２.職員数30名以上（訪問は利用者人数なし、訪問以外は利用者50名以上）の場合は別途お見積り
当社の３大特徴
まずは無料相談でお話しをお伺いします
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