第１条 （利用規約の適用）
株式会社Onestep1（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「AI活用の土台」導入業務支援及びコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
本規約は、当社と本サービスを利用する者（以下「クライアント」といいます。）との間に成立する本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の内容となります。
第２条（本サービス）
当社が提供する本サービスは以下のとおりです。
１．本サービス内容は、別途定めたプランに従い提供します。
２．本サービスは当社がクライアントから利用代金を受領後に開始します。
３．当社は、申込内容に応じた本サービス及び本サービスに係るオプション業務のうち、当社とクライアントとの間で合意した業務について、役務を提供します。業務及び業務に係る面談・作業等は、原則としてオンラインにて実施します。
４．当社は、AI活用の土台に係る納品物等を、クライアントが利用するサーバ、クラウドストレージ、当社が指定するダウンロードURL、または申込時等にクライアントが指定したメールアドレスに送信または提供した時点で、納品を完了したものとします。
５．クライアントは、納品後７日以内に納品物等の内容を確認し、不具合等がある場合は当社に通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、納品物等は検収されたものとみなします。
６．納品後１か月間は、クライアントの申出により、当社の過失による不都合及び不具合について、当社は無償にてAI活用の土台の修正を行います。ただし、クライアントによる編集、加工、設定変更、利用環境の変更、外部サービスの仕様変更その他当社の責めに帰すことができない事由により生じた不具合は、無償修正の対象外とします。
７．本サービスは、その性質上、クライアントの売上及び業務効率の向上を保証するものではなく、AI活用の土台の運用に関する最終判断及び決定はクライアントの責任において行うものとします。
第３条 （本サービスの利用）
１．本サービスは、利用者が当社に申込みを行い、当社が承認した場合に利用することができます。
２．本サービスは、申込者または申込者の所属する1団体・法人(役員及び社員合計10名以下)に限り利用することができます。申込者の所属する1団体・法人の役員及び社員合計10名超または複数法人利用の場合、別途追加のお申込みが必要となります。
３．本サービスは、次のいずれかに該当する場合はご利用できません。
（１）暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくは社会運動標ぼうゴロその他これらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）及びそのための利用
（２）特定の政治活動、宗教活動、選挙活動、勧誘活動その他当社が不適切と判断する目的での利用
（３）公序良俗に反する行為のための利用
（４）その他法令・条例などに違反する行為のための利用
第４条 （利用申込）
クライアントは、本サービスを利用する際、当社が指定する方法にて申込をします。
第５条 （利用契約の成立・クライアント資格の取得）
１．利用契約は当社が利用審査の結果、利用を承認した日に成立し、その日に申込者は本サービスのクライアント資格を取得します。ただし、当社が利用審査を開始し、申込内容に不備であるとしてクライアントに告知したにもかかわらず、クライアントの都合により当該不備が解消されない場合、当社は、クライアントの同意なく利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、利用契約が成立した場合、クライアントに対し、本サービスを提供します。
第６条 （申込の拒絶）
当社サービス提供体制、クライアント状況などを考慮し、当社の判断で申込を拒絶することがあります。
第７条（利用代金の支払い）
１．本サービスの利用代金（以下「利用代金」といいます）は、本サービスの利用申込と同時に、当社に対し、利用代金を当社が指定する方法によって支払うものとします。
２．訪問については、利用代金とは別に当社が定める旅費交通費、出張費が発生します。
３．第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は再見積を行い、クライアントに対し、利用代金の変更を請求することができます。
（１）本サービス利用申込内容に変更があったとき
（２）クライアントが本サービス遂行に必要な資料・情報等の提供を遅滞し、または誤った情報などを提供したために当社の費用が増加したとき
第８条 （利用契約の変更）
１．クライアントは、氏名、住所、電話番号等に変更があったときは、速やかに変更を記載した書類等を当社へ提出するものとします。
２．クライアントが本サービスの内容の変更、追加または解約を希望する場合、当社の指定する方法により当社へ通知し、当社とクライアントが協議のうえ、当社が承諾した場合に限り、これを行うことができるものとします。
第９条 （利用契約の期間）
本規約は、本サービスの利用申込みをしたときから適用され、本規約の有効期間は、契約締結の日から納品後６か月までとします。ただし、継続サポートを行った場合は、継続サポート終了後90日までとします。なお、第１１条（本サービスに関する知的財産権）、第１３条（機密保持）、第１４条（損害賠償）、第１８条（存続条項）及び第１９条（準拠法及び紛争の解決）は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第１０条 （本サービスの停止、利用契約の解除）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、クライアントに催告することなく、本サービスを停止し、利用契約を解除することができます。
（１）申込内容等、当社に提出する情報に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
（２）当社に通知した氏名等の変更事項に虚偽の記載または記載すべき事実の欠落があった場合
（３）利用代金の支払いが定めた支払期日までにない場合
（４）クライアントへの連絡がつかなくなってから３０日を経過した場合
（５）著しく当社の信用を失墜する事実や行為があった場合
（６）当社の運営を妨げるような行為をした場合
（７）法律および本利用規約に違反した場合
（８）公序良俗に反する場合
（９）犯罪的行為に結びつく行為をした場合
（１０）当社が諸事情を勘案し、本サービスの継続が困難と判断した場合
２．クライアントが利用契約の解除またはキャンセルを希望する場合、当社が指定する方法により当社へ通知するものとします。
３．前項の場合、利用契約成立後から初回面談（キックオフ）終了前までのキャンセル料は利用代金の50％、初回面談（キックオフ）終了後または当社が作業に着手した後のキャンセル料は利用代金の100％とします。
４．当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合の返金その他の対応については、当社とクライアントが協議のうえ決定するものとします。
第１１条（本サービスに関する知的財産権）
１．本サービスで当社が作成・提供・納品する画像、テキスト、プログラム、ファイル、フォルダ構成、管理表、マニュアルその他一切の成果物（以下「納品物等」といいます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
２．クライアントは、利用契約に基づき、申込者または申込者の所属する１団体・法人の内部業務に利用する目的の範囲内で、納品物等を利用、複製、編集、保存及び共有することができます。
３．クライアントは、当社の事前の書面による承諾なく、営利・非営利及び有償・無償の有無を問わず、納品物等の全部または一部について、第三者への譲渡、貸与、販売、配布、公開、公表、転載、アップロード、SNS等での公開、テンプレート化、再提供、またはこれらに類する行為をしてはなりません。
４．クライアントが、申込者または申込者の所属する１団体・法人以外の法人、団体、グループ会社、関係会社、取引先その他第三者に納品物等を利用させる場合には、別途当社との契約または当社の事前の書面による承諾を要します。
５．本サービスで当社が作成・提供・納品・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム、ファイル等は、著作権法等の法律により保護されています。
第１２条 （権利の譲渡等の禁止）
本サービスは、クライアントに限り、利用することができます。クライアントは、第三者に本サービスを利用させることができません。また、クライアントは、本サービスを受ける権利を第三者に貸与または譲渡することもできません。
第１３条 （機密保持）
１．利用契約において「機密情報」とは、当社及びクライアントが、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上・営業上・経営上その他一切の秘密情報、及び当社・クライアント間の取引内容に関する情報をいいます。ただし、以下のものはこの限りではありません。
（１）相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
（２）相手方から知得する以前にすでに公知のもの
（３）相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
２．利用契約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条１項に定める情報をいいます。
３．当社及びクライアントは相手方より受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとします。
４．当社及びクライアントは、本サービスの遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用してはいけません。
５．当社及びクライアントは、本サービスの遂行のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には、事前に書面による相手方の許可を得なければいけません。また、開示の範囲は必要最小限の範囲とし、かつ、当該第三者に対し監督その他必要な措置を講ずるものとします。
６．当社及びクライアントが、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、機密情報又は個人情報を開示することができるものとします。この場合、できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとします。
第１４条 （損害賠償）
１．当社またはクライアントが、故意または重過失により、本利用規約に違反し、相手方に損害を与えたときは、本サービスから生じる通常損害についてその賠償をするものとし、特別損害については賠償義務を負わないものとします。ただし、第１１条（知的財産権）違反による損害賠償は、特別損害を含めるものとします。
２．当社の賠償責任は、本サービスで現実に受領した利用代金の総額を上限とします。
第１５条（遅延損害金）
クライアントが当社に対して本利用規約に定める支払を怠ったときは、クライアントは支払期日の翌日より完済まで、年１４．６％の割合によって遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１６条（AI及び外部サービスに関する免責）
１．本サービスは、AI活用に関する情報整理、管理方法、フォルダ構成、管理表、ルール、チェックリストその他の業務支援を目的とするものであり、AIの出力内容の正確性、完全性、有用性、適法性、非侵害性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
２．クライアントは、AIの出力内容を利用する場合、事実確認、権利関係、法令遵守、個人情報・機密情報の取扱い、第三者権利の侵害の有無その他必要な確認を自己の責任において行うものとします。
３．本サービスは、法務、税務、会計、医療、金融、労務その他専門的判断を代替するものではありません。クライアントは、必要に応じて弁護士、税理士、医師、社会保険労務士その他の専門家へ確認するものとします。
４．ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft Copilot、Googleスプレッドシート、Microsoft Excelその他外部サービス、ソフトウェア、AIツール等の仕様変更、料金変更、提供停止、障害、利用制限、表示崩れ、互換性の不具合等について、当社は責任を負わないものとします。
５．クライアントがAIツールまたは外部サービスに入力する情報の内容及び範囲は、クライアントの判断と責任において決定するものとします。
第１７条（利用規約の変更）
当社は、適宜、本規約の内容を追加または変更することができます。変更後の本規約は、当社がクライアントに通知またはWebサイトにて変更を公表した日から、当社とクライアントに適用されます。ただし、変更の効力発生日が特に指定されている場合は、その日から適用されます。
第１８条（存続条項）
第１１条（本サービスに関する知的財産権）、第１３条（機密保持）、第１４条（損害賠償）、第１５条（遅延損害金）、本条及び第１９条（準拠法及び紛争の解決）の定めは、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第１９条（準拠法及び紛争の解決）
１．本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
２．当社とクライアントとの間で訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、２０２６年６月３日より施行します。